相談料につきまして
 当事務所では、初回相談からメール、対面を問わず相談料をいただいております。個人的な気持ちとしては電話でちょっと聞いて回答して差し上げたいのですが、医薬品医療機器等法は複雑でとてもそのようなことはできませんし、個人事業主で小規模でやっているので、無料相談をしている時間もとれないのが実情です。
 またお客様のご要望と状況を聞いて医薬品医療機器等法の制度を理解していただき、最も合ったご提案をさせていただきたいと思っています。なお、相談後、業務依頼をしていただいた場合は、その相談料分だけ業務報酬から減額させていただきます。
 
メニュー 相談料 備考
対面相談 30分5400円
(それ以降、30分単位で5400円)
ご希望の方は日程調整しますのでご連絡下さい
メール相談 1テーマ5400円 タイトルに「有料相談」と書いて、本文に質問をお書き下さい。
回答の可否を判断した上で、こちらからご連絡いたします。

 医薬品医療機器等法の制度は複雑なのとコストがかかることもあり、後で失敗したということにならないようにするためにも、まずは相談を受けることを強くお勧めします(初めての方は色々情報提供できるので、対面相談の方が良いです)。

交通費と移動拘束料について
 ありがたいことに全国の方から色々なご相談が来ます。遠方に出張する際には、どうしても移動に時間がかかってしまい、その間仕事に制限が出てきますので、交通費の他に移動拘束料をいただくことがございます。原則として以下のルールに基づいて計算しています。
地域 交通費と移動拘束料 備考
東京(23区、八王子より東)、埼玉県、千葉県、神奈川県 交通費のみ(23区を除く)
群馬、栃木、茨城、東京(上段地域と島部以外) 交通費+10800円
福島、新潟、山梨、長野 交通費+21600円
それ以外の地域 交通費+38880円 宿泊費が伴うこともあります
 交通費は、新幹線・特急の場合は普通車指定席、航空機の場合は格安航空会社以外の便を利用した場合の実費をいただきます。